偽計業務妨害罪

最近、マスコミ等で、目立つ言葉です。コロナの影響で、業績が悪化し、生き残るために非常な手段を用いる行いの一つで、ライバル企業や他人を陥れようとする卑劣な行為として、刑法で規定されています。

偽計業務妨害罪（ぎけいぎょうむぼうがいざい）とは、刑法第233条にて、次のとおり定められています。

第三十五章　信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

流布：犯人自身が公然と文書、口頭で伝達するほか、口伝えに噂として流す行為も含みます。

偽計業務妨害罪が成立するための３つの要件
（1）偽計を用いること
「偽計」＝①人を欺き、誘惑すること、②人の錯誤や不知を利用すること
＊＊＊＊＊③計略や策略を講じるなど、威力以外の不正な手段を用いること
（2）他人の業務を妨害すること
「業務」＝①一般的な仕事
＊＊＊＊＊②人が社会生活上の地位に基づいて反復・継続しておこなう行為
（3）故意があること
「偽計を用いること」「他人の業務を妨害すること」についての故意が必要です。