｢政府支出の機能別配分（2022年）2024年版｣
OECD（経済協力開発機構）20240910

日本の政府支出における教育費の低さが明確に！
一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊出典：図表でみる教育2024年版（OECD）

日本は将来世代ではなく過去世代（高齢者）に対してより多く投資している結果となった。
今回のレポートでは、日本の高等教育資金の約半分が家庭から拠出されており、OECD平均の19%よりもはるかに高い割合となっていることも指摘され、アンドレアス・シュライヒャー氏（OECD教育スキル局長）は｢我々のデータによれば、日本の学費はすでに高い水準にある｣ともコメントした。
日本の教育費の家庭負担の高さと国の教育にかける負担の低さを実感する結果となった。